弁護士法人ニューポート法律事務所 宮崎オフィス

労働問題の経験豊富な事務所が 望みに沿った残業代回収を実現!

弁護士法人ニューポート法律事務所 宮崎オフィス
  • 相談料0円
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 磯野 健介
住所 〒880-0865 宮崎市松山1-7-20 オフィスM2階
最寄駅 JR宮崎駅からも徒歩15分程度
電話番号 0066-9687-7716【通話無料】
(受付時間:毎日9:00~20:00)
事務所からのアドバイス

残業代請求のほかに、あらゆる労働問題に対応します

弁護士法人ニューポート法律事務所 宮崎オフィス

残業代請求の問題のほかにも、たとえば解雇という状況に直面された場合、その事実に納得のいかないときには弁護士にご相談ください。不当解雇であることを立証するとともに、未払い分の残業代があれば併せて請求することも可能です。

このように残業代請求にかぎらず、労働問題について疑問や不満があるようなときには、まずは一度弁護士に相談されることをおすすめします。ご自身で会社に直接相談しても、埒が明かないケースは多くあります。当事務所の弁護士が的確なアドバイスをご提供し、丁寧な対応で依頼者の方を最後までサポートいたします。

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残業代請求はお任せください!
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料金体系

相談料初回無料
着手金5万円~
報酬金20万円~(経済的利益に応じて変動)

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2018年6月12日
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労働問題の経験豊富な法律事務所

未払い残業代の問題にも積極的に取り組む

「弁護士法人ニューポート法律事務所・宮崎オフィス」は東京に本拠点を構え、労働問題の経験豊富な弁護士が複数在籍する法律事務所です。宮崎オフィスには、地元で活動してきた経験豊富な弁護士が着任し、未払い残業代の問題にも積極的に取り組んでいます。

当事務所はJR宮崎駅から徒歩15分程度の便利な場所にあり、裁判所の近くに位置する分かりやすい立地。土日祝や平日夜間でも予約をいただければ面談可能で、お客様用の駐車場も用意していますのでお車でも安心してお越しください。

残業代は働いたことに対する正当な評価

未払い分の残業代があれば、請求するのは当然

残業代というのは、ご自身が働いたことに対する正当な対価です。残業をした事実があれば、会社側は必ず支払わなければならないものであり、未払い分があれば請求するのは当然のことといえます。近年は残業代請求に対する意識が高まり、未払い分の回収を求める相談も増えつつあると感じています。

当事務所では東京の本店とも連携しながら、残業代請求に関する専門ノウハウを提供しています。フットワークの軽さも当事務所の特徴の一つで、迅速な解決を目指して力を尽くしますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

退職する前に相談してもらうのが望ましい

証拠を確保しておくためのアドバイスを提供

残業代請求の問題は、退職を考えることになれば、いち早く相談に来られることをおすすめします。在職中に相談をいただくことの一番のメリットは、証拠の保全についてです。タイムカードや日報を付けている会社では、そのコピーを取っておくことはもちろん、そのほか証拠になり得るものを確保しておくためのアドバイスを提供することができます。

たとえば、パソコンのログイン、ログアウトの時間や、ご自身の日記や手帳などに退社時間をこまめに記録しておくことなども有効です。残業したことを立証するためには証拠の確保が不可欠ですので、在職中からしかるべきアドバイスを得ることが必要なのです。

今後の生活を見据えた周辺サポートにも注力

また当事務所では、退職を前提に残業代請求の相談を受けたときには、健康保険の切り替えなど、今後の生活を見据えた中での周辺サポートを行うことも特徴の一つです。ほかにもパワハラなどの問題がないかなど、退職に関して解決すべき様々なアドバイスを行うことにもこだわっています。

要注意! 残業代の「時効」は2年

残業代の十分な回収には早期の相談が欠かせない

そして、残業代請求を在職中に相談いただきたい理由として、時効の問題が挙げられます。未払い残業代は最大2年までしか遡って請求できませんから、たとえば退職後に相談をいただくと、時間の経過とともにどんどん請求できる金額は少なくなってしまうのです。

弁護士に依頼をいただくと、時効停止の措置をただちに取り、会社側と腰を据えて交渉にのぞむことができます。その点も、早期の相談をおすすめしたい理由といえるでしょう。

残業代の算出は一筋縄ではいかない…

損をしてしまうことのないよう弁護士に相談を

残業代の請求において問題になるものとして、正確な残業代を算出することの難しさが挙げられます。ご自身だけで算出しようとしても、専門的な知識がなければ正確な残業代の額はなかなか出せません。夜間の時間帯や休日出勤など、残業代の単価も違ってきますから、結果として十分な額の請求ができないということにもなりかねないのです。

弁護士に依頼をいただくと、会社の就業規則を十分に読み込み、残業代の算出についてのルールを把握したうえで、請求できる額をもれなく算出することが可能になります。

固定残業代や管理職だと請求できない?

肝心なのはその中身! 安易にあきらめるのは禁物

固定残業制というのは近年よく聞く言葉ですが、肝心なのはどれくらい残業をしたかというその中味です。残業した時間に相当する額が十分に支払われていなければ、不足分を請求することができます。

また、何かの役職に就いている方は、「管理職なので請求できないのでは?」と考えてしまうケースもあるようです。しかし、ただ肩書があれば管理職ということではなく、肝心なのはどんな職務権限を与えられているかという職務の内容なのです。

多くの場合、管理職といっても名ばかりで、重要な権限は与えられていないことがほとんどですから、残業代は問題なく請求できます。「固定残業制」や「管理職」といった言葉に惑わされることなく、未払いの残業代があれば、まずは弁護士にご相談ください。

依頼者の要望に沿った解決を目指す

迅速な交渉はもちろん、労働審判も積極的に活用

当事務所では会社側との交渉はもちろん、労働審判を活用しての早期解決、また訴訟も念頭に置きながら、状況に応じた解決策を講じていきます。

できるだけ早く解決するという「時間」を優先されるのか、また時間はかかってもいいから、「金額」に強いこだわりをもって回収をはかるのか。依頼者と緊密なコミュニケーションをとりながら、ご要望を実現するための方法を選択肢しつつ最善の解決をめざしていきます。

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