あすか法律事務所

依頼者の希望や事情をふまえて、 労働問題を丁寧に解決します

あすか法律事務所
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 福村 武雄
住所 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-6-15相模屋ビル7階
最寄駅 JR「浦和駅」西口より徒歩9分
電話番号 0066-9687-7677【通話無料】
(受付時間:平日9:30~17:30)
事務所からのアドバイス

「弁護士=裁判」ではない。専門家の助言を聞いて証拠づくりを

あすか法律事務所

法律の専門家から見れば、完全な権利侵害をガマンしている労働者は少なくありません。たとえば、残業をしたら残業代をもらうのは当たり前。社長のカンにさわったからといって、解雇はできません。「おかしい」と感じることがあったら、早めに弁護士へ相談してください。残業代の請求権は原則2年間で消えてしまいます。

また、労働問題は会社側に多くの証拠があります。あなたが在職中の場合、弁護士のアドバイスをふまえて、証拠を作成・収集したほうがいいでしょう。そのうえで今後の対応を考えることをおすすめします。法律事務所の敷居をまたいだからといって、裁判に進むわけではありません。当事務所は初回相談を無料(1時間)で受けつけているので、お気軽にお問い合わせください。

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料金体系

相談料初回1時間無料
着手金0円~ ※事案による

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2018年6月19日
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3名の弁護士が所属する浦和駅前の法律事務所

経験豊富なベテランとフットワークの軽い若手が連携

あすか法律事務所は、JR浦和駅(西口)から徒歩9分のアクセス便利な事務所です。代表の福村武雄はキャリア16年のベテラン弁護士。地域に根ざした活動を重視し、幅広い分野で豊富な経験を積んでいます。他にも2名の若手弁護士が所属し、迅速かつ親身なサポートに努めています。

私たちが大切にしているのは、困っている人のもとへ歩み寄ることです。本当の悩みはなんなのか? どう解決すればいいのか? みなさまのお話にしっかりと耳を傾け、問題解決に尽力します。あなたの抱えている重たい荷物を半分だけ一緒に持たせてください。なお、初回相談は1時間無料。事前に予約をいただければ、平日夜間の相談にも対応しています。

労働問題の豊富な実績とノウハウ

オーダーメイドの支援で、不測の事態にも的確に対応

未払い残業代の請求、解雇不当の争いなど、当事務所はさまざまな労働問題を解決へ導いてきました。労働者の権利は法律で保護されているので、泣き寝入りする前に法律の専門家に相談してください。弁護士が入ることで解決する可能性があります。

当事務所は一つひとつの依頼に対して、弁護士がオーダーメイドの支援を行います。なぜならば、労働関係の争いは不測の事態が起こりうるからです。仮に残業の証拠がそろっていても、会社側から別件で訴えられて思わぬ反撃を受けるケースも。そのため、私たちは流れ作業のような定型処理をせず、さまざまな事態に的確に対応します。事務スタッフにまかせて、依頼者を不安にさせることはありません。

タイムカード以外にも残業を示す資料はある

さまざまな資料を丁寧に読み解き、労働時間を推計

未払い残業代を請求するためには、労働時間を証明する資料が必要です。しかし、それは必ずしもタイムカードだけに限りません。業務メールの送受信記録、スケジュール管理ソフト、日誌・日記、業務中の画像や録音データなどをもとに、残業代を請求できる可能性があります。

当事務所は資料を丁寧に読み解き、労働時間を推計。会社側と交渉し、よりよい解決をめざします。たとえば、社内ネットワークに記録されたパソコンの利用状況(ログイン・ログオフ時刻のデータ)を証拠にして、サービス残業の実態を明らかにした事例も。その結果、多額の未払い残業代を得ることができました。

「みなし残業代」の法的要件は厳しい

みなし残業代(固定残業代)制度も注意すべきポイントです。あらかじめ一定時間分の残業代が支払われていても、それ以上の労働時間に対する残業代は支払われるべきもの。みなし残業代の要件も最高裁の判例で厳しくなり、請求可能なケースが増えました。会社側の説明をうのみにせず、弁護士に一度相談することをおすすめします。

突然の解雇は無効。懲戒解雇が不当なケースも

解雇通知書や就業規則などを確認し、依頼者が望む解決へ

解雇をめぐるトラブルも、代表的な労働問題のひとつです。たとえば、社長から「お前はクビだ!明日から来なくていい」と突然宣告された場合、不当解雇にあたります。そこまで極端でなくても、懲戒解雇という処分が不当に重いケースもあります。

ただし、本人ひとりが対抗しても、なかなか会社は相手にしてくれません。解雇に関する不満が生じたら、弁護士を活用してください。当事務所は解雇通知書や就業規則などを確認のうえ、依頼者が望む解決をめざします。もしも社長や上司の暴言を録音していれば、よりスピーディーな解決が可能です。

職場復帰後に不利益な処分を受けないために

不当解雇の解決は「職場復帰」と「損害賠償金の獲得」に大別されます。前者をめざす場合、復帰後に不利益な処分を受けないように留意しなければなりません。当事務所は豊富な経験とノウハウを活かして、会社側との細かい条件交渉を代行します。

後者の解決をめざす場合も、会社側との交渉は重要です。その理由のひとつは、損害賠償金の算定に複数の要素が影響するため。依頼者が受けた精神的被害、再就職の状況などによって、適切な賠償金額は異なります。当事務所は個別の具体的な事情をふまえて、依頼者が納得できる解決へ導きます。

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