もし従業員の方が残業をし過ぎているような状況があれば、体調の面にも変調をきたしていることが少なくないかもしれません。何よりもご自身のそうした環境を変えるために、残業代問題を入り口に、会社側への問題提起にできればいいでしょう。健康に長く働いていくための改善につなげる意味でも、ぜひ一度当事務所にご相談いただければ幸いです。
親身な対応と分かりやすい説明を重視
じっくりと話を聴き、不安の解消に努めます
鹿児島市にある「弁護士法人みずほ法律事務所」は、地域に根ざしてさまざまな法律問題に対応している弁護士事務所です。鹿児島市電「市役所前」電停より徒歩1分の場所に事務所をかまえており、日ごろから数多くの相談が寄せられています。
弁護士は法的な側面から、お客さまに安心と安全を提供するサービス業です。そのため、当事務所は親身な対応とわかりやすい説明を重視し、難しい専門用語を噛み砕いて伝えています。
また依頼者の方の心情を理解し、状況を正確に把握するためにも丁寧なヒアリングは欠かせません。じっくりと話をお聴きし、不安を取り除くためのアドバイスに努めます。事前に予約していただければ、平日夜間や土日祝日の相談にも対応していますので、まずはお気軽にご連絡ください。
労働問題に確かな実績をもつ弁護士
残業代について納得のいかないときは相談を
これまで労働問題は、当事務所においても中心的に手がけてきた分野の一つであり、残業代請求の問題も近年増えつつあると感じています。
残業代は１日８時間、週40時間を超える労働に対して支払う必要のあるもので、未払い分がある場合には、従業員側は原則として会社に対して請求できます。残業代の支払いに対して納得のいかない状況があれば、まずは弁護士にご相談ください。
未払い残業代が生まれた背景を考える
労働環境の改善につなげる解決を目指したい
未払い残業代が生じる背景には、多くの場合、過重な労働や就労状況の未整備という問題があることが考えられます。残業代の請求自体ももちろん大事ですが、まずはそうした労働環境の改善を考えることにも重きを置いてほしいと思います。
もし在職中に残業代が払われていないという状況があるなら、現在の就労の状況を改善することを目的に、残業代請求のアクションを起こすことも、検討してみてはいかがでしょうか。
言い換えれば、会社に対して労働環境の改善を申し入れるきっかけとして、未払い残業代の問題を弁護士に相談していただいてもいいでしょう。それが改善されることで残業代の回収につながれば、ご本人にとって得られるメリットもきっと大きなものがあると思います。
退職後の回収は「時効」に留意すべき
未払い分の請求は過去２年までしかさかのぼれない
いっぽうで退職されたあとに、未払いとなっている残業代を回収したい、と考える方も当然多くおられます。その際には、時効について注意することが必要です。残業代の請求は過去２年までしかさかのぼることができませんから、特に退職をしたあとでは、回収できる残業代は毎月減っていくことになるのです。
納得できない未払い残業代があり、回収をはかりたいと考える場合には、ぜひ早めに弁護士に相談をいただきたいと思います。
残業時間の立証は不可欠
ご自身の気づかないところに証拠はたくさんある
残業代を請求する際に欠かすことのできないのが、請求額の根拠となる残業時間を立証することです。つまり、どれだけ残業したかを客観的な証拠で示すことが重要なのです。
そして立証につながる証拠を効果的に集めるには、退職する前から行動を起こしておくことが必要になります。つまり退職するにしても、辞めて会社を離れてしまう前から、証拠の収集について意識しておくことが大事というわけです。
具体的には、タイムカードや業務日報などのコピーをとっておく、パソコン立ち上げのログイン・ログアウトの時間を把握しておくことも一つでしょう。ほかにもご自身の退社時間が分かるものであれば何でも構いません。
「タイムカードや日報を付けていないので、証拠になるものがない…」と安易にあきらめてしまう必要はないのです。弁護士が話をお聴きしていくうちに、ご自身が気付かないものでも証拠になる事柄が見つかることはよくあります。小さな証拠を複数積み上げることによって、証拠としての価値も大きくなりますからご安心ください。
弁護士が代理人となって会社側と交渉するので安心
確たる証拠を集め、訴訟を打つ前に会社側に示し、交渉によって解決するのが労使双方にとってメリットがあります。弁護士が代理人となって会社側と話し合いを行っていきますので、ご本人に負担が生じることはありません。可能なかぎり迅速に合意に至るよう、当事務所の弁護士が力を尽くしていきます。
残業代請求の金額算定は簡単ではない
請求できる金額を正しいものにするためにも要ご相談
残業時間を把握したあと、請求すべき金額を算定していくわけですが、残業代の算出方法は簡単ではなく、専門的な知識が必要となる面が多々あります。残業代の対象として算入できる範囲や、深夜残業の時間や休日出勤が含まれている場合には金額の算出方法も違ってくるわけです。
ご自身で計算しようとすると、結果的に、請求できるはずの金額に届いていないというケースもあり得ます。労働問題に経験の深い弁護士であれば、適正な算出方法の点でも有益なアドバイスを提供できますからご相談ください。
従業員の方が気持ちよく働けるお手伝いをしたい
未払い残業代の生まれない状況をつくることが本当の解決
当事務所はこれまで労使双方の立場から労働問題を扱ってきましたが、従業員の方が気持ちよく社会生活を営めるお手伝いをしたいという思いがあります。トラブルや紛争になって会社を辞めてしまい、納得いかない気持ちを消化するために残業代を請求することになるのは、できれば避けたい…と考えるのです。
そうした状況にならないよう、従業員と会社の関係改善のために努力する。労働環境の改善へのきっかけとして、残業代について考えていく機会は重要だと考えています。
その結果、経営者の意識が変わることでご自身の働く環境が良くなり、未払い残業代の生まれない環境が作られれば、本当の意味での解決につなげられるのではないかと思っています。
